を100とする指数で見ると、東北は92、南九州は89となっている。高卒初任給、女子の初任給で見ても同様の傾向ではあるが、格差は大卒のそれよりも都市圏と地方圏でさらに拡大する傾向がある。

今回のUターン調査でも、新しい勤務先での賃金について「不満」、「やや不満」が合わせて42.5%にも及んでいるが、鹿児島県がUターン就職者で更に県外へ再就職を考えている人達に自由意見を求めたところ「給与水準が低すぎる」、「今までの3分の2弱の給与では生活出来ない」「37歳で12万円から13万円の給与でボーナス1か月」「所得面の格差がこれ程とはと痛感」など、賃金格差に対する不満がもっとも多かったとしている。（図表2-12 Uターン就職者の自由意見）

（3） 円高・企業の海外移転とUターン

都会から地方へのUターンを促すには、まず雇用の場が確保されなくてはならない。しかし、地方における安定的雇用の確保は容易ではない。

いい仕事があれば地方で働きたいと思っている人の就職上の困難理由を見ると、「自分の希望する仕事が少ない」「地方の求人情報が少ない」などを挙げる人が多く、地方における求人の欠乏がUターンを阻害する要因となっていることが分かる。（図表2-13地方就業希望の際の就職上困難な事由）

良質な求人の確保は、地方における重要課題であるが、昭和60年9月のいわゆるプラザ合意以降の急激な円高は、平成6年には1ドル100円を突破するに至り、家電、自動車等の製

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